不動産コンシェルジュ


不動産の税金

2.個人が不動産(居住用)を売却したときの税金

下記のケースによって適用できる特例があります。

◆1 【個人(居住用)の土地・建物の所有期間が5年以下の場合】

(1)
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・・・3,000万円の特別控除

・・・短期譲渡所得の税金




 ◆2 【個人(居住用)の土地・建物の所有期間が5年を超える場合】

(1)
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 (ア) 所有期間が10年以下の場合

 ・・・3,000万円の特別控除

 ・・・長期譲渡所得の税金


 (イ) 所有期間が10年を超え、居住期間が10年以上等一定の要件を満たす場合

 ・・・特定の居住用財産の買換えの特例
 ※この特例をご利用されるよりも下記(ウ)の制度をご利用された方が有利な場合があるので、
     状況によって、利用する制度を選んで頂くことをお薦めいたします。


 (ウ) 上記(イ)の要件を満たす場合及び、
            所有期間が10年を超えるが、上記要件に該当しない場合

 ・・・3,000万円の特別控除

 ・・・居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例



(2)
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 ・・・居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通産及び繰越控除の特例




(3)
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 (ア) 所有期間が5年超10年以下の場合

 ・・・3,000万円の特別控除

 ・・・長期譲渡所得の税金


 (イ) 所有期間が10年を超える場合

 ・・・3,000万円の特別控除

 ・・・居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例




(4)
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・・・居住用財産の譲渡損失の損益通産及び繰越控除の特例