長年、総務部で管理システムを作成していましたが、営業部に変わり、賃貸物件を担当しています。借主様、貸主様のよき出会いを求めて、精一杯お手伝いさせて頂きますので、よろしくお願いいたします！
●取得資格：宅地建物取引主任者、賃貸不動産経営管理士
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長年、総務部で管理システムを作成していましたが、営業部に変わり、賃貸物件を担当しています。借主様、貸主様のよき出会いを求めて、精一杯お手伝いさせて頂きますので、よろしくお願いいたします！
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■ケーススタディその１
■ケーススタディその２
自宅敷地（約８０坪）＋仮換地（約４０坪）
※仮換地＝市の区画整理事業によって整備・追加された土地
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市の区画整理事業によって、自宅に隣接してできた仮換地の土地４０坪。
形状がいびつなため、そのままでは有効的な利用もできませんでした。
お客様にはすでに立派な自宅も庭もあり、一家にとって新たな土地は帯に短し襷に長し。何かいい活用方法がないものかと、弊社にご相談を頂きました。
将来、お子様への相続を考えた時に、売却の可能性もあるとのこと。
お客様と相談の結果、
担当：辻
■ケーススタディその３自宅兼テナントビル
土地 約26.4坪
建物 鉄筋コンクリート 4階建
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京都を代表する繁華街四条河原町から２００ｍほど北へ歩いたところに携帯電話ショップがあります。そこには、つい1年半ほど前までは、茶道関係の専門書のみを扱う古い本屋さんがありました。しかし、その本屋の主（Ｋさん）が高齢である事と後継者がいない等を理由に、お得意さんから惜しまれながらも閉店を決意されました。
そこで、以前から当社と取引のあったＫさんの顧問税理士事務所より私に連絡が入り、テナントビル新築計画が始まりました。
●資金計画は税理士事務所
●設計は商業ビルを得意とするＤ建築設計
●建築は京都の老舗工務店のＭ工務店
そしてテナント部分のプランやリーシング計画、テナント誘致や管理計画は私が担当することとなりました。
顧問税理士事務所が音頭を取り、平成1６年７月に各メンバーが一同に会し、このプロジェクトがスタートしたのです。
Ｋさんを含め、工務店、設計事務所と度重なる打合せを行い、着工までに半年、竣工までに1年がかかりました。特に、土地が河原町通に面しているために、主に夜にしか工事が出来ず、通常よりも時間と労力が必要だったからです。
現在、ご入居頂いているテナントさんは、元々蛸薬師通に出店されていましたが、どうしても河原町通に、しかも六角〜蛸薬師間で出店するのが本社からの至上命令になっていたそうで、とても喜んで頂いております。
このビルの店舗部分は、このテナント用の間取りになっているため（テナントが退去された後、どなたにでも貸せるように上手く設計されています。）何度も何度も工務店、設計事務所と打合せを重ね、いろいろと苦労もありましたが、開店の時は自分の店が出来たような気持ちで、感無量でした。
このような新築プロジェクトを成功させるために、当社は関係各者との調整を図り、また助言アドバイスを行う中心的な、また大変重要な役割を担っています。
大勢の方と関り、時には激論を交わしたこともありましたが、仕事という枠を超えた達成感のようなものがあります。今でも当時関った方々とは、とても親しくお付き合いさせて頂いており、この経験は、不動産有効活用においてアドバイスさせて頂く立場にある私にとって、きっと今後も役立つことだろうと思っています。
担当：森脇
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■ケーススタディその７
■ケーススタディその６
■ケーススタディその５
■ケーススタディその４
便利パーク 井出ヶ海道町
土地面積 272�u（約82.2坪）
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不動産の有効活用には様々な方法がございます。賃貸マンションの建築ばかりが、有効活用とは限りません。
ガレージ経営もまたその一つですが、当社では、土地一括借り上げによる時間貸しガレージ「コインパーク事業」を２００６年からスタートしました。
土地活用を考えるオーナー様にとって最大の問題は、なにより収益面と管理面ですが、当社による一括借り上げによって、
●毎月安定した収入が確保できる
●管理・運営はすべて当社で行うため、トラブル等で煩わされることはない
と大変喜ばれています。
松ヶ崎にある当社の時間貸しガレージ「便利パーク 井出ヶ海道町」も計画当初、隣接地には橋や溝などあり、いくらかの難問がございました。
したがって、各人の課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税はかからないことになります。
（注）配偶者および一等親の血族（子どもとか親）以外の人が財産を取得した場合には、2割増の税額となります。また、被相続人の養子となった被相続人の孫（代襲相続人である者を除く）も2割増の税額となります。
したがって、配偶者が実際に取得した財産の価額が、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額と1億6,000万円のいずれか多い方の金額までであれば、配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなります。
（注1）この表は、相続人が配偶者と子どものケースです。
●住宅についての軽減
一定の要件をそなえた住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されています。この要件を一覧表にして示すと次のとおりです。
（注）・耐火建築物とは、建築登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造、れんが造などの家屋をいいます。
・床面積は登記簿上の面積によります。マンションなどの区分所有建物では専有部分の面積となります。
なお、この軽減税率は家屋について適用され、土地については適用がありません。
軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書等が必要です。
また、認定長期優良住宅については、平成21年6月4日から平成24年3月31日まで所有権の保存登記及び移転登記が0.1%にさらに軽減されます。
以上によって、土地と建物の所有権の移転の登記等の税率は、次のようになります。
基礎控除が110万円ありますから、年間110万円までの贈与については税金がかからないということになります。
この算式で「土地または家屋の価額」というのは、固定資産税評価額とされています。税率は、各市町村によって異なる場合がありますが、標準となる税率は100分の1.4です。
（４）新築住宅の減額制度
なお、上の要件を満たしても、減額の対象となるのは、住宅として使用する部分の床面積のうち120�uまでの部分となります。
減額の対象となる耐震改修は、工事費が30万円以上のものに限られます。